少子高齢化への今後の政府の対策がうまくいかないと、２０３０年の労働力人口は１０年の約６６３０万人から約９５０万人減る、との推計を厚生労働省が２３日まとめた。働く女性が増えてきたことなどを受け、減少幅は前回０７年の推計（３０年に０６年から約１０７０万人減）よりも縮小した。

労働力人口は１５歳以上で、働いているか、働く意思はあるが失業中の人の数を示す。国立社会保障・人口問題研究所が５年に１回見直している将来推計人口をもとに、失業率などを推計して厚労省の雇用政策研究会が試算した。推計人口は、今年１月に最新データが公表され、出生率が上方修正されている。